事実誤認をしている人も多いが今はまだ、正式には通貨として承認されているものではない。

仮想通貨の捉え方は金融庁等の捉え方は、マネーロンダリング的な見方がメインである。

改正資金決済法によって、仮想通貨の取引所を検査対象となった。

2014年のビットコイン取引所である、マウント・ゴックス破綻の事例などに対応した形だ。

通常のケースなら銀行に検査に入るのは金融庁だが、仮想通貨の取引所には監査法人が入る。

ビットコインは当初、決済することが目的で世に出てきた。

ただ今は、投資目的の商品という定義が強くなっている。

日本は取引目的の約95%が投資となっている。

仮想通貨の日本における位置づけは、改正資金決済法(2017年4月施行)で定義された。

それによると「財産的価値」と定義されていて、「通貨」でないことを明記されている。

要約すると「物」であるということになる。

しかも金融商品でもないので、金融商品取引法でのカバーをされることはない。

初の「仮想通貨」であるビットコイン(Bitcoin)が誕生したのが2008年。

最近、ビットコインに関する質問を受ける機会が増えてきた。

他の投資性金融商品が伸びてない中で、仮想通貨は全体的に上昇しているものが多く、期待される金融商品となったからだ。

投資家の購入が価格高騰の要因である。

リスクヘッジをしている。

話は変わるが、仮想通貨という名称が、混乱や誤解を生じさせているように思っているのは私だけではないだろう。

定義として通貨という言葉は、法的な通用性のある「貨幣」のことを指すので、世界の各国につき、ひとつである。

我が国日本は円、アメリカ合衆国ではドルだということは誰でも知っている事実。

故に「仮想通貨」とは呼ばず、「仮想紙幣」と呼ぶほうが適切ではないだろうか。

仮想通貨の大きな特徴は、中央銀行が発行するものではなく、この制度に参加する者の評価(信任)で成立しているものである。

簡単に表現すると、参加者が信じていることがカギとなる。

現在はビットコインに注目が集まり、人気なのは、その価格の上がり方ゆえにである。

仮想通貨も金融の発展形態とすると、消費者のためになるということならば進行させて行くべきだと思う。

ただし、消費者保護の観点が抜けてはならない。

日本の経済は銀行の制度が深く根付いているので、今はすぐに銀行制度から完全に離れて金融の発展はないだろう。

今、存在する銀行の新業務という視点も入れて、仮想通貨の登場で世界が変わることは近未来の話であると考える。

いってみれば、以前から存在する相場物や仕手戦で一般投資家が損失被害を受けるのと同様である。

マネー・ロンダリングの問題では、取引所には銀行の本人確認に相当するような本人確認の実施が要求される。

少し話は大きくなるがイスラム国の主な資金源は、仮想通貨(送金)とプリペイドカード(現物送付)といわれている。

このプリペイドカードも規制が入る予定である。

これらのことを知って取引するなら問題はないが、要するに既存の法的な通貨とは全く違う次元のリスク管理が必要なものだ。

仮想通貨は金融制度が整備されきってない国や、銀行口座を持たない国民が多数の国、クレジットカードが普及していない国、即時振込が出来ないような国などでそういった隙間を埋める形で発展している。

信用を制度全体に置かないとならない点も、多くの先進国がそうであるように既存の決済システムが高い信頼を得ている国ならば、気にする要因である。

しかしながら、メガバンクは、仮想通貨のような商品の導入を進行中である。